海洋立国懇話会(宮原耕治会長)は4月25日午前11時から、東京都千代田区平河町の海運クラブで通常総会を開き、平成31(令和元)年度の事業計画などを決定しました。この日の出席者は委任出席を含め171人。総会決議が採択され、国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化して海洋立国日本の礎の日とすること、海の産業の振興及び人材育成が不可欠であるとし、そのための情報発信を多面的に内外に伝えていくこと、海事・海洋教育の充実強化を図り海洋国家日本のバックボーンとなる海の歴史と文化を掘り起こし普及すること、の3点が承認されました。
冒頭、来賓として海事振興連盟の衛藤征士郎会長より挨拶（別載）がありました。

総会は宮原耕治会長が議長を務め始まりました。事務局より出席状況の報告があり、会員245人中、本人出席57人、委任114人で計171人出席、総会成立を確認しました。議題である平成30年度事業報告と収支決算、平成31(令和元)年度事業計画と収支予算は、原案通り承認されました。

平成31(令和元)年度の事業計画では、(1)提言力・発信力の強化、(2)活動規模の拡大、(3)運営体制の強化、を基本方針に挙げました。真の海洋国家・日本の実現という基本理念の普及と浸透を図り、当会のホームページの立ち上げによる広報強化と各会員との意思疎通の円滑化を目指します。また、運営委員会内に各活動分野（セミナー、研究会、広報など）毎の班の設置に取り組むことにしています。そして「海の情報プラットホーム構想」を推進するための「海くらぶ日本」の諸活動、及び、地域委員の募集により会員同士のネットワークの拡充に努めることにしています。

役員改選では、宮原会長と副会長などが再任されました。最後に宮原会長が閉会の拶をして（別載）総会は終了しました。

平成31(令和元)年度の事業計画で挙げた提言力・発信力の強化について触れ、会員からの発信、会員の相互のコミュニケーションにより、全国でも数少ない個人を中心とした当会の活動を活発にし、真の海洋国家をつくりあげる礎とする決意を述べました。

総会後は水産庁の長谷成人長官を講師に招き、「水産業の現状と課題」をテーマにセミナーが行いました。

世界の水産物需要が著しく伸びている現状において、より開かれた漁業界・水産界への展開についてご講演を頂きました。世界の中の日本の漁業、我が国周辺水域の現状、我が国の漁業生産と資源管理、漁村の活性化、水産改革、日本海での外国漁船への対応、良好な労働環境の下で最新機器を駆使した漁船の例、大規模沖合養殖システムのイメージ図、など多項目を概括的に説明して頂きました。

日本では漁業者就業者数の減少傾向が続き、また、漁船の高齢化が進行する中、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させることにより、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた漁業就業構造を確立することを目指し、水産政策の改革を実施していきたいと述べました。