平成２９年度総会を東京・海運ビルで開催いたしました！

平成２８年度の事業報告について

（平成２８年４月２６日－平成２９年５月９日）

1. 会員数推移
   平成28年 4月26日　　　 ２５　名
   平成29年 4月30日　　　２１７　名
2. 賛助会員一覧（順不同）日本郵船株式会社、株式会社商船三井、川崎汽船株式会社、株式会社IHI、株式会社日本海事新聞社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、ヤマハ発動機株式会社、三菱重工業株式会社、ナカシマプロペラ株式会社、川崎重工業株式会社、一般財団法人日本海事協会
3. 活動報告

１）会員向けセミナー

第１回（平成２８年１０月１２日、海運倶楽部）　外交評論家・岡本行夫氏「最近の国際情勢－海と陸の日本の安全保障を中心に－」。３１名参加。

第２回（平成２８年１２月６日、海運倶楽部）　評論家・船橋洋一氏「米国の新大統領就任に伴う今後の日米関係とアジアの海洋問題」。５０名参加。

第３回（平成２９年２月２日、ルポール麹町）　前海上保安庁長官・佐藤雄二氏「日本の海を守る－海上保安庁の取組」。約６０名参加。

２）運営委員会による勉強会

第１回（平成２８年１１月２１日）岩淵聡文・東京海洋大学大学院教授「海洋文化資源と国立海事博物館構想」

第２回（平成２８年１２月１日）　竹内真幸・清水建設海洋未来都市プロジェクトリーダー「海洋未来都市と深海未来都市」

第３回（平成２８年１２月５日）　小笠原伸一・一般社団法人里海イニシアティブ代表理事「ブルーカーボン　横浜コンブプロジェクト」

研究活動においてはテーマごとに研究会を設置することとし、当面のテーマを「海の歴史と文化」「海のまちとの連携」「海洋国家日本の在り方」に設定しました。このうち、「海の歴史と文化」については、平成２９年２月２１日（火）、岩淵聡文・東京海洋大学大学院教授を主査として第１回研究会を開催。今後の研究会の方向として、①海の文化と歴史の教育②水中文化遺産保護条約③国立海事博物館をキーワードに、外部講師による講演などを実施していくこととしました。

海のまちの活性化に関わる研究会については平成２９年２月１７日に横浜市開港記念会館にて第１回研究会として「海のまちとの連携研究会in横浜」を開催した。本研究会については、横浜市政策局から「海洋都市横浜うみ協議会が目指すこと」および一般社団法人里海イニシアティブから「里海イニシアティブによる横浜コンブプロジェクト」とそれぞれ題してプレゼンテーションを得ました。

また、本懇話会から木原知己・運営委員（早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師）が、海の歴史と文化研究におけるツールともなり得る「海の情報プラットフォーム構築構想」について説明しました。

本年度も引き続き、海事・海洋産業（水産・観光を含む）の活性化、海事・海洋教育の拡充・強化への支援、海洋文化および海洋文化財の維持・保存の重要性のアピール、海洋観光、海洋レジャーの振興および国民の祝日「海の日」の7月20日固定化等の問題に積極的に取り組み、我が国が真の海洋国家としてのあり方を求めていくつもりです。具体的には下記事業に取り組んでいくこととします。

毎回、海洋を取り巻く国際情勢、保安、海洋環境などさまざまなトピックスのセミナーを開催しています。2017年度総会決議では「国民の祝日「海の日」を7月20日に 」の提案を行いました。

海洋立国懇話会総会決議（案） 

平成２９年度の事業計画について

1. 当懇話会の基盤確立本年度は、現会員の絶大なる協力を得て会員数500名を目指し、PR活動を積極的に展開していく。
2. 賛助会員の募集事務所維持等に必要な財源を確保するため、賛助会員（年間1口5万円）を広範に募り、土台形成に努める。
3. 会員限定セミナー開催と例会１）セミナー（毎回正午より予定）を月１回開催直前に会員向けに例会を開き、本会の諸活動および研究会の検討・研究状況を報告し、会員に諸活動への理解を深めていただく予定です。セミナーは、原則ランチタイムに一流講師陣による有料セミナー、各研究会における発表、意見交換等を予定している。さらに本年より夕方のセミナーとして、海事振興連盟主催の「年齢制限のない若手勉強会」とタイアップし、当懇話会メンバーにも併行して案内しメンバーサービスを充実させていきます。２）研究テーマの今後の進め方海の歴史と文化研究会について、第１回研究会で示された方向性に基づき、海没遺骨の専門家、水中文化遺産保護条約の専門家、世界の海事博物館の専門家などの外部講師による講演などを実施していく。また、わが国が直面する海の文化と歴史に関係する事項、例えば、「海没遺骨」の問題や「一般海域管理法」制定などに関する提言まで踏み込んで議論していく所存です。

   海のまちとの連携研究会については、海のまちとの更なる連携を図るため、横浜以外での開催を検討する。開催候補地としては、平成２８年４月に文化庁から日本遺産の認定を受けた旧軍港４市、すなわち横須賀市（神奈川県）、舞鶴市（京都府）、呉市（広島県）、佐世保市（長崎県）をはじめ、平成２８年５月に「静岡市海洋産業クラスター協議会」を立ち上げ、静岡市等を想定しています。海洋国家日本の在り方研究会については、本懇話会のオピニオン発信のための基盤となる研究と位置付け、早急に立ち上げる予定です。それぞれの研究会で一定の成果を得られた場合には、研究発表会を開催したいと考えております。

4. 情報発信・広報活動情報発信については、平成２８年度において、会報および会員向けの速報を開始した。広報活動では、宮原会長と馳浩・文部科学大臣との海洋教育に関わる対談を日本海事新聞（平成２８年７月２０日付）、教育新聞（平成２８年７月１４日付）にそれぞれ掲載した。平成２９年度においてはホームページ（ＨＰ）の運用を開始するほか、研究会における検討状況の報告や、海事・海洋関連のニュースなど情報発信活動を充実させていく。広報活動では、日本海事新聞「海の日」特集号において海洋国家日本の在り方等に係る座談会に協力します。