• 武藤新会長（商船三井特別顧問）が就任。
• 新たな事業の展開等事業を充実・強化するとともに、一般社団法人化の検討に着手。
• 会員の拡大を図り、全国的な規模の組織を目指す。

　本懇話会は７月２日午前１１時から、東京都千代田区の海運ビル５階において令和２年度通常総会を開催しました（今回はコロナ問題に配慮して、会長以下、最小限のメンバーでの開催でした）。

　総会の冒頭、懇話会の顧問である衛藤衆議院議員（海事振興連盟会長）からの「海の日の固定化、病院船の建造等の実現を目指すとともに、海洋産業の発展は不可欠であり、海の歴史と文化についても国民に認識してもらうことは極めて重要であるので、懇話会をますます発展させて、我が国を子々孫々に語り誇れる海洋国家としていこうではないか」旨の力強いメッセージが紹介されました。

　引き続き「令和元年度の事業報告と収支決算」、「令和２年度の事業計画と収支予算」、「一般社団法人化の検討」が承認され、役員改選では「宮原会長の退任、武藤新会長の就任」をはじめとする令和２年度の役員等が選任されました。最後に「病院船の建造」、「国民の祝日である海の日の７月２０日固定化・定着化」、「海洋産業への寄与、「海の歴史と文化の普及」の４項目の総会決議を採択して、総会を終了いたしました。

　武藤新会長からは、就任に当たり「これまでの宮原前会長のご尽力に感謝するとともに、真の海洋国家日本を目指して、本日の総会で承認を頂いた新たな構想である海のファンクラブの創設、一般社団法人化等について、その実現を進めていきたい」旨の挨拶がありました。
　また、総会の最後に宮原前会長からも、「懇話会は基本的には個人をベースとした国民会議的な、真の海洋国家日本の構築に思いをはせる有志の集まりからスタートした。発足から４年たったが、今後、さらに活動を拡大していくためには、各分野の会員を集めるとともに、ホームページ等を活用して会員相互間のコミュニケーションを図ることが特に重要と思う。新会長のもと、力を合わせて懇話会が発展するよう頑張って頂きたい」旨の挨拶がありました。

令和2年度総会決議

海洋立国懇話会 令和2年度総会決議

新型コロナウィルス感染症は、世界経済及び日本経済に未曽有の打撃を与えており、世界経済及び日本経済が正常に戻るには、なお多くの時間を要する。

そのような中でわが国が新型コロナウィルス感染症の負荷が他国に比べ、比較的少なく済んだのは、四面環海であるからこそ、この感染症を水際で食い止められたことが大きな一因ではないかと思料される。

今後日本経済を考えていく場合、やはり海からの視点を忘れてはならないであろうし、「海洋国家日本」として国民全体が海の役割の大切さを認識してもらうことを強く望むところである。

よって、我々「海洋立国懇話会」は、海事産業がこれからも日本経済の中核として物流を支えていくことを強く訴えていくとともに、日本の海を守る人々に感謝の意を表し、下記事項の実現を期すべくここに決議する。

記

1. 「病院船建造」の促進について
   今般の新型コロナウィルス感染症をはじめ、私達は、自然災害（台風・地震・火山噴火・津波）等が発生する度に、多くの被災者、負傷者、感染者等が発生している。
   そして、これら被災者は発災当初、十分な医療を受けられず、また体育館などの施設でプライバシーの保てない不自由な生活を強いられる等、避難・被災時の医療、救護・救援体制の構築にはきめ細やかな対応が求められるところである。
   四季の変化に富み、高温多湿の気候を有する我が国にあっては、国土の７０％が山地であり、そこに海岸線まで山地が迫る急峻な地形である故に、梅雨・台風時の豪雨により今後も自然災害が発生することが想定されるところであり心配は尽きない。
   このような中、海洋国家日本としては、国内外の流通の太宗を担う船舶に着目して、海上からの医療・救援支援アプローチの可能性を模索しその有効活用方策を講じるべきと考える。
   船舶は収容力も大きくかつ機動性が高いことから、わが国が医療機能を備えた船舶を保有することにより、異常常事態が生じたときにはすぐさま現場に向かって出航し、被災地にいち早く到着し医療支援を施すことができ、多数の病床が備えられ、感染者を陰圧室に保護・隔離し、被災者には医療・救護を施し、船内に収容された方々には、温かい食事や心癒される入浴の機会も提供される。このように患者への治療も十分に提供できることになる。
   よって、船舶の有効活用の見地から、各種災害に的確に対応できるよう「病院船建造」の促進を求める。
2. 「海の日の固定化・定着化」について
   世界で「海の日」を持つ国は多いが、“国民の祝日”として顕彰・祝日化しているのは我が国だけである。
   国民の祝日「海の日」を7月20日に固定し、海の恩恵に感謝し、海の産業および海に働くこと、海の平和と安全を守ることの重要性を国民に周知する。
   明治9年（1876年）に明治天皇が東北御巡幸から横浜港に帰着された日が7月20日であり、また、平成8年（1996年）7月20日に「国連海洋法条約」が、わが国において発効した日であること、さらに平成19年（2007年）7月20日には「海洋基本法」が施行され、わが国が新たな海洋立国を目指すことを宣言した日であることに鑑み、7月20日を海洋国家日本の礎の日とすることを求める。
3. 海洋産業の発展への寄与について
   わが国が海の産業なくしては成り立たないことは明白であり、海運・造船・水産・海洋資源開発・海洋レジャー産業等の振興および人材育成が不可欠である。
   わが国の国民が海の環境を守り海に親しむためにも、海洋由来の食物、加工品、レジャー、レクリエーション、島の魅力、海の魅力等の情報を多面的に内外に伝え、海に関わる観光振興や商品・サービス開発、地方創生等を通じて国内総生産（ＧＤＰ）の底上げに寄与する。
4. 海の歴史と文化の普及について
   国民が海や海の産業を身近に感じ、国民の間に海洋国家としての意識が浸透するよう、海事・海洋教育の充実・強化を図り、海洋国家のバックボーンとなる海の歴史・文化を掘り起こし普及する。また、全国に点在する海事博物館・水族館等の有効活用を図り、その集大成というべき海の歴史・文化に関わるナショナル・ミュージアムを整備することを求める。

以上

令和元年度事業報告（案）

当懇話会は、平成31年4月25日に開催された総会を踏まえ、具体的活動について検討・企画する運営委員会を6回開催し、以下のとおり事業を行った。

組織関係

1. 会員数（令和2年6月10日現在）
   235 名　（平成31年4 月25 日現在245 名）
2. 役員（一部・令和2 年6月10日現在)
   【正・副会長】
   　　会　長　宮原耕治（日本郵船特別顧問）
   　　副会長　釡　和明（ＩＨＩ特別顧問）
   　　副会長　武藤光一（商船三井特別顧問）
   　　副会長　朝倉次郎（川崎汽船特別顧問）
   　　副会長　斎藤　保（日本造船工業会会長）
   　　副会長　竹内俊郎（東京海洋大学学長）
   　　副会長　上野　孝（上野トランステック代表取締役会長兼社長CEO）
   　　副会長　大山髙明（日本海事新聞社会長兼社長）
   【顧問】
   　　衛藤征士郎（衆議院議員、海事振興連盟会長）
   　　髙木　義明（前衆議院議員、前海事振興連盟副会長・事務総長）
   　　西村　康稔（衆議院議員、海洋基本法戦略研究会座長）
   　　武見　敬三（参議院議員、海洋基本法戦略研究会代表世話人代行）
   　　笹川　陽平（日本財団会長）
   　　佃　　和夫（三菱重工業特別顧問）
   　　山内　隆司（経団連海洋開発推進委員会委員長〈大成建設代表取締役会長〉）
   　　渡邉　健二（日本通運代表取締役会長）
   　　杉山　武彦（元一橋大学学長）
   　　白須　敏朗（大日本水産会会長）
   　　髙島　正之（前横浜港埠頭代表取締役社長、TMCコンサルティング代表）
   　　戸田　邦司（日本海洋レジャー安全・振興協会会長）
   　　森本　　敏（拓殖大学総長）
   (注：顧問であられた岡本行夫氏（外交評論家）は、令和2年4月25日にご逝去されました。謹んでご冥福をお祈りします。)
3. 賛助会員（順不同）（令和2年6月10日現在）
   日本郵船株式会社、株式会社商船三井、川崎汽船株式会社、株式会社日本海事新聞社、株式会社IHI、　ジャパンマリンユナイテッド株式会社、三菱造船株式会社、川崎重工業株式会社、ナカシマプロペラ株式会社、一般財団法人日本海事協会、鈴与株式会社、ヤマハ発動機株式会社、海事プレス社、株式会社内航新聞社、水産経済新聞社、株式会社海運経済新聞社

活動概要

当懇話会の「提言力・発信力の強化」、「活動規模の拡大」「、運営体制の強化」に向けて、次のとおり活動した。

1. 運営委員会の開催(運営委員会のメンバーは別紙のとおり)
   運営委員会の中に、検討分野別に「メインセミナー」、「海洋国家日本のあり方」、「海の歴史と文化」、「海のまちネットワーク作り」、「海の一般広報」、「ホームページ」、「短信」、「海くらぶ日本の土台作り」、「専門紙・地方紙ネットワーク」、「地域委員の 募集」に関する班を設け、それぞれ班長・担当者を選任の上、6回にわたり検討を行った。
   　　　第1回運営委員会　令和元年 5月13日
   　　　第2 回運営委員会　令和元年 7月16日・7月18日(2日間)
   　　　第3 回運営委員会　令和元年 9月12日
   　　　第4 回運営委員会　令和元年10月21日
   　　　第5 回運営委員会　令和元年12月 9日
   　　　第6 回運営委員会　令和2年 2月10日
2. 運営委員会における検討概要
   上記の各班における検討に基づき、当懇話会の目的である「志を同じする者が研究、研鑽を行い、提言を訴えていくとともに、我が国が真の海洋国家となるための堅固な海事・海洋クラスターを構築していく」を達成するためには、「海の分野の研究・開発と海洋文化の振興」、「海に対する国民の関心の増大（海くらぶ（海のファンクラブ）の創設を含む）」、「「海の環境保全の寄与」、「海の町の活性化と全国への展開」、「海の産業等への国民の浸透と後継者の増大への寄与」、「わが国を海洋国家とするための提言と推進」、「海の日の意義の国民への浸透とその目的の定着化」という観点から具体的な事業を企画し、できる範囲から実施していくことが望ましいという方向となった。
   また、上記を達成するためには、地方自治体や各種団体さらに一般国民への呼びかけが不可欠となるが当懇話会が任意団体ではその説得力等も高くないことから、当懇話会を一般社団法人とすることにより社会的な信頼性を高め、これにより会員・賛助会員の一層の増大を図り、財政基盤の充実を図ることが必要でるとの方向となった。
3. 広報の強化（「懇話会短信」の充実と「ホームページ」の作成
   会員を対象者としたメール通信である「懇話会短信」に各種情報等も記載して発信するとともに、当懇話会のホームページを作成してインターネットに掲載した。
4. メインセミナーの実施
   第11回（平成31年4月25日、海運ビル）
   　　水産庁長官・漁業取締役本部長　長谷 成人 氏
   　　「水産業の現状と展望」　54名参加。
   第12回（令和元年7月8日、ルポール麴町）
   　ディープ・リッジ・テク代表取締役　ラ・プロンジェ深海工学会代表理事 　　東京大学名誉教授　浦 環 氏
   　　「海に落ちたものは必ず見つけ出す-海中工学の最前線」　33名参加
   第13回(令和元年10月8日、海運ビル)
   　　元防衛大臣・拓殖大学総長 森本 敏 氏
   　　「当面する国内外情勢について」　40名参加
5. 研究会セミナーの実施
   第6回（令和元年8月21日、剛堂会館ビル）
   国立博物館人類研究部人類史研究グループ長 　海部　陽介　氏
   「3万年前の航海徹底再現プロジェクト」 23名参加。
6. 年齢制限のない若手勉強会(海事振興連盟との共同開催)の実施
   第22回（第154回「年齢制限のない若手勉強会」（平成31年4月10日）
   　　マークスライン勤務・神戸大学博士号取得　日本海運経済学会会員　 平田　燕奈　氏　 　　「海運業界における業務電子化(現状と動向)」
   第23回（第155回「年齢制限のない勉強会」（令和元年6月3日）
   　　日本海事協会企画本部調査室主管　山崎　雅雄　氏
   　　「国際海事機関（IMO）における条約改正プロセスについて」
   第24回（第156回「年齢制限のない勉強会」（令和元年7月12日）
   　　川崎重工業株式会社船舶海洋カンパニー・フェロー　湯浅　哲司　氏
   　　「AUV（Autonomous Underwater Vehicie：自律型無人潜水機）の可能性を 求めて」
   第25回（第157回「年齢制限のない勉強会」（令和元年7月24日）
   　　職業能力開発大学名誉教授工学博士(物理学)　大川　時夫　氏
   　　「海水の温度エネルギー利用による発電船の開発～海は地球最大の熱エネルギー源～」
   第26回（第158回「年齢制限のない勉強会」（令和元年8月6日）
   　　公益財団法人笹川平和財団・海洋政策研究所特別研究員　渡辺　忠一　氏
   　　「海洋宇宙連携で進化する海洋利用社会」　
   　　一般社団法人ニュースペース国際戦略研究所理事長　坂本　規博氏
   　　「最新の我が国の宇宙政策について～宇宙海洋連携を中心に～」
   第27回（第159回「年齢制限のない勉強会」（令和元年8月26日）
   　　琉球大学名誉教授　早稲田大学名誉教授　江上　能義氏
   　　「沖縄の政治学」
   第28回（第160回「年齢制限のない勉強会」（令和元年9月10日）
   　　船舶海洋カンパニー理事・技術本部付(水素プロジェクト担当)小村　淳　氏
   　　「液果水素運搬船」
   第29回（第161回「年齢制限のない勉強会」（令和元年9月25日）
   　　東京海洋大学教授　清水　悦郎　氏
   　　「自動運航船開発の現状と課題」
   第30回（第162回「年齢制限のない勉強会」（令和元年10月10日）
   　　船舶海洋カンパニー技術本部基本設計部長　本井　達也　氏
   　　「ガス燃料船・ガス燃料バンカリング船」
   第31回（第163回「年齢制限のない勉強会」（令和元年10月28日）
   　　韓国聖潔大学教授　韓　鐘吉　氏
   　　「海から見た日韓問題について」
   第32回（第164回「年齢制限のない勉強会」（令和元年11月8日）
   　　医学博士・埼玉医科大学客員教授　株式会社レーグル代表取締役社長
   　　奥　真也　氏
   　　「DIE革命について～多病息災時代の生き方～」
   第33回（第165回「年齢制限のない勉強会」（令和元年11月29日）
   　　海上保安コンサルタント会社IMOS社長　高橋　迪　氏
   　　「海上におけるテロ対策の現状」
   第34回（第166回「年齢制限のない勉強会」（令和元年12月12日）
   　　衆議院議員　斎藤　健　氏
   　　「日本の第一次産業(漁業・農業・林業)の現状と今後のあるべき方向について私見を語る」
   第35回（第167回「年齢制限のない勉強会」（令和2年1月29日）
   　　前在日パナマ大使　リッテル・ディアス　氏
   　　「日本・パナマ間の文化翻訳家としての私の体験」
   第36回（第168回「年齢制限のない勉強会」（令和2年 2月28日）
   　　「流通科学大学商学部教授　森　隆行　氏
   　　「内航海運・フェリー業界の現状と課題」
7. 海事地域ネットワークの構築（インタビューの実施）
   国産養殖魚の輸出拡大のための戦略等について、次のとおりインタビューを 実施した。
   
   • 長崎県松浦市・市議会議員・全国養殖漁輸出振興協議会会長　宮本　啓史氏インタビュー（令和元年12月19日　於 長崎県松浦市）（「うみ」62号に記事掲載）
   • 全国養殖漁輸出振興協議会事務長・ニシウオマーケティング代表取締役 　小林　良廣氏インタビュー（令和2年1月21日　於 海運ビル）
8. ＰＲおよび提言活動の実施
   平成31年4月25日開催の前回総会において採択された下記決議を国会議員 全員707名に配布して、その実現を求めた。
   

   総会決議

   わが国は海洋立国であるにもかかわらず国民の間にはその認識が十分ではないといわざるを得ない。海洋の安全保障環境をはじめ、わが国の海を巡る現下の状況を鑑みると、真の海洋立国に向けて地歩を固めることが喫緊の課題である。
   わが国は海を通じて世界と繋がっている。そして海によって守られ、海を通じた物資の輸出入や水産物をはじめ海の恵み等によって国民経済が成り立ち、生活・文化の支えとなっている。これらは、国民がわが国の将来を考え議論するにあたっての共通の基礎となるべきである。しかしながら、海の産業に従事しようとする若者が年々減少するなど、海洋国家としての存立が著しく危惧される状況にある。われわれは下記の項目の重要性を内外に訴えその実現を強く求めていく。
   

   記

   1. 世界に「海の日」を持つ国は多いが、国民の祝日としているのは我が国だけである。国民の祝日「海の日」を7月20日に固定し、海の恩恵に感謝し、海の産業および海に働くこと、海の平和と安全を守ることの重要性を国民に周知する。明治９年に明治天皇が東北御巡幸から横浜港に帰着された日が7月20日であり、また、平成8年7月20日に国連海洋法条約がわが国において発効した日であること、さらに平成19年7月20日には海洋基本法が施行され、わが国が新たな海洋立国を目指すことを宣言した日であることに鑑み、7 月20 日を海洋国家日本の礎の日とすること。
   2. わが国が海の産業なくしては成り立たないことは明白であり、海運・造船・水産・海洋資源開発・海洋レジャー産業等の振興および人材育成が不可欠である。わが国の国民が海の環境を守り海に親しむためにも、海洋由来の食物、加工品、レジャー、レクリエーション、島の魅力、海の魅力等の情報を多面的に内外に伝え、海に関わる観光振興や商品・サービス開発、地方創生等を通じてＧＤＰの底上げに寄与すること。
   3. 国民が海や海の産業を身近に感じ、国民の間に海洋国家としての意識が浸透するよう、海事・海洋教育の充実・強化を図り、海洋国家のバックボーンとなる海の歴史・文化を掘り起こし普及すること。また、全国に点在する海事博物館・水族館等の有効活用を図り、その集大成というべき海の歴史・文化に関わるナショナル・ミュージアムを整備すること。
9. その他(新型コロナウィルス問題による講演等の延期)
   上記のほか、次の講演や会合を実施する予定としていたが、新型コロナウィルス問題により延期とした。
   • メインセミナー関係
     「21世紀日本の構想～世界の構造変化の中で～」
     講演者：一般財団法人日本総合研究所所長　寺島　実郎　氏
   • 研究セミナー関係
     「海の歴史と文化（仮題）」の講演(於　議員会館。)
     講演者：東京海洋大学大学院教授　岩淵　聡文　氏
   • 年齢制限のない若手勉強会関係
     「米中貿易摩擦・コロナウイルスとコンテナ輸送（仮題）」
     講演者：日本海事センター企画研究部主任研究員　松田　琢磨　氏
     デジタル化の法規制概要とそれによる「働き方」の実例紹介(仮題)」
     講演者：ペパーロジック社CED　公認会計士・税理士　横山　公一　氏
     「海の町今治の総合戦略～村上海賊からパナマとの交流、そして未来へ～（仮題）」
     講演者：愛媛県今治市市長　菅　良二　氏
   • 海の広報関係
     「専門記者等と運営委員会メンバーによる会合(ブレーンストーミング)」の開催
   • 海の町ネットワーク作り関）
     「広島県呉市における子供達等への体験航海」の実施
     「愛媛県今治市における海の教室（テーマ：豊かな海の再生）」の開催

以上

令和２年度事業計画

1. 基本方針
   当懇話会は、これまで鋭意種活動を行ってきたが、依然として海に関する国民の認識は薄い状況にあり、未だ我が国は真の海洋国家とは言えない状況である。
   このような状況を打開するためには、当懇話会は、今まで以上に事業内容と運営体制を充実・強化し、多数の会員・賛助会員等を有する全国的な規模の組織となる必要がある。
   このため、従来の事業を継続するとともに新たな新規事業を企画して実施し、併せて、当懇話会を社団法人化して社会的な信頼性を高めることにより、会員・賛助会員等の一層の増大を図り、真の海洋国家日本を目指すものとする。
2. 実施事業
   1. （１）継続事業
      1. ①メインセミナーの実施
         今般、新型コロナウイルス問題により開催できなかったメインセミナーを はじめ、著名な有識者によるメインセミナーを開催する。
      2. ②研究会セミナーの実施
         今般、新型コロナウイルス問題により開催できなかった議員会館における国会議員等への研究会セミナーをはじめ、学識者、研究者等による研究会セミナーを開催する。
      3. ③年齢制限のない若手勉強会 （海事振興連盟との共同開催）の実施
         今般、新型コロナウイルス問題により開催できなかった勉強会をはじめ、幅広くテーマを募って海事関係者等による勉強会を開催する。併せて、この勉強会が企業の若手研修・大学指定講座として利用可能か検討していく。
      4. ④政策の提言
         海事振興連盟（衛藤征士郎会長）との連携を強化するとともに、現在７月の第３月曜とされている「海の日」を固定化・定着化するよう、各方面に強く求めていく。併せて、当懇話会で採択された決議を国会議員全員に配布し、その実現を求める。
      5. ⑤海の広報の強化
         機関誌「うみ」、懇話会短信、さらにホームページにて、各セミナー、年齢制限のない若手勉強会、各地域イベント、海事・海洋学会の主な動きや海運経済学会等の研究成果などを紹介して、会員へのサービス向上を図る。また、専門記者等との懇談会を開催して関係の強化を図り、各種ニュース等に係る情報ネットワークとしての発信機能も強化する。
   2. （２）新規事業
      1. ①新規事業の検討・実施
         上記の事業に加え、「海洋立国懇話会は世界をリードする海洋国家実現に寄与することを目指し、志を同じくする者が海事・海洋に関わる全ての分野ついて自由闊達な　研究、研鑽を行い、提言を取りまとめ内外に訴えていく。また海に関わる全てのクラスター間の交流・互助をはかり、一致してわが国が真に海洋国家として成るための機運の醸成をはかり堅固な海事・海洋クラスターを構築していく」という当懇話会の目的に向けて、が国を真の海洋国家とするため、次のような新規事業の具体化を検討・企画の上、できる範囲からこれら新規事業を実施する。
         1. ⅰ海の分野の研究・開発の推進と海洋教育（自然科学教育）の振興
         2. ⅱ海洋都市等における体験型イベント、関係者との対談等の実施
         3. ⅲ文化・スポーツ・レジャー等を楽しむ気運の醸成と海に関心を持つ 国民の増大を促進。（海くらぶ＝海のファンクラブの創設）
         4. ⅳ海の環境保全への寄与。
         5. ⅴ海のまちの活性化と全国への展開(ネットワークの構築)。
         6. ⅵ海の産業・企業・団体の国民への浸透と海の産業への後継者の増 大への寄与。
         7. Ⅶわが国を海洋国家とするための必要な施策の提言と推進
      2. ②一般社団法人化の検討
         海洋立国懇話会の一般社団法人化について検討する。

以上